(遅報)歴史まとめ

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2018年02月

1: それなり◆SqzYrw7bo13o 2018/02/26(月)12:20:34 ID:P5u
中国国営の新華社通信は、来月開かれる全人代=全国人民代表大会で改正される見通しの憲法について25日国家主席の任期を2期10年までと定めた規定を撤廃するなどとした中国共産党の改正案を伝えました。

改正案が全人代で採択されて国家主席の任期に上限がなくなれば、強固な権力基盤を築いた習近平国家主席が、2期目を終える2023年以降も長期にわたって国家主席にとどまることに道を開くことになります。

憲法改正について新華社通信は「人民の意思をよりよく体現するためだ」などとしたうえで国家の指導体制を強化することになると伝えています。

国家主席の任期の上限は、絶大な権力を握り続けた毛沢東が発動した文化大革命が、中国全土を混乱に陥れたことなどへの反省を背景に、集団指導体制に移ったあとの1982年に憲法に明記されたものです。

それだけに、国民の一部からは、上限をなくせば権力の過度な集中に歯止めが効かなくなるとして懸念する意見も出ていて、
中国版ツイッターのウェイボーでは「上限を取り消したことに野心が表れている」といった書き込みも投稿されています。
ウェイボーにはこのほかにも、「フェイクニュースであってほしい。そうでなければ後世に顔向けできない」とか、 「憲法改正には反対だ。独裁をしようしている」などといった意見も投稿されています。

一方、汚職撲滅を強力に推し進めてきた習近平国家主席を支持する国民も多く、
「初心を忘れず、中国共産党は頑張れ」など、今回の方針を支持する意見も投稿されています。
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全文はソースまで
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343311000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519615234/# http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1519607955/続きを読む

20140929231845

1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/03/01(火) 09:26:25.98 ID:TgRL405m0.net
年貢税率 ベスト3
1位 ニ公八民(定免法) 北条氏政 北条家本領
2位 三公七民(検見法) 北条氏康 北条家全領
3位 三公七民(定免法) 一条兼定 土佐中村

年貢税率ワースト3
1位 九公一民(定免法) 島原藩 松倉氏
2位 八公ニ民(定免法) 津山藩 森忠政(鬼武蔵の末弟)
3位 八公ニ民(検見法) 島津藩

免税 本願寺 ただしお布施として財産と生命は緊急時に本願寺の管理下に
http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1456791985/
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1: ばーど ★ 2018/02/26(月) 12:27:15.54 ID:CAP_USER9
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幕末の志士・坂本龍馬が創設した、日本初の商社兼私設海軍といえば「海援隊」。前身の「亀山社中」は、長州藩と薩摩藩を結びつける役割を果たしたといわれる。だが、最近の研究で、龍馬との関わりは薄かった可能性が高くなっている。

 私たちの知る「亀山社中」と、後身とされる「海援隊」の設立経緯は以下のようだ。

 神戸にあった幕府の海軍操練所が閉鎖されると、土佐浪士だった坂本龍馬は慶応元(1865)年夏、長崎に日本初の商社兼私設海軍「亀山社中」を設立する。

 同年7~10月には、長州藩のために、武器や軍艦(ユニオン号)などの兵器を薩摩藩名義で購入。当時、険悪だった両藩の関係の修復を試みた。

 慶応2年1月には、社中の一員だった近藤長次郎が盟約に反した罪で切腹するものの、同年6月の第2次幕長戦争では、ユニオン号で海戦に参加。その志は慶応3年に設立された商社兼私設海軍「海援隊」に受け継がれたとされる。

■私設海軍の見方「事実誤認」

 だが、専門家からは、こうした通説は再検討すべきとの指摘が出ている。

 明治維新史学会理事を務める、神田外語大学准教授の町田明広さん(幕末維新史)によると、亀山社中の「社中」は「グループ」という程度の意味。「薩摩藩名義で買い上げた軍艦を、薩摩の指示のもとで運航していた土佐の脱藩浪人の集団というのが実態。私設海軍や商社などとするのは事実誤認」

 坂本龍馬との関係も希薄とみる… 残り:1537文字/全文:2121文字

2018年2月26日09時08分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL2P4SDXL2PULZU00K.html?iref=sptop_8_06
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1519615635/続きを読む

1: ニカワ ★ 2016/07/17(日) 00:46:15.33 ID:CAP_USER9
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「もし、日本がアメリカではなくソビエトを攻撃していたら?」――。米外交誌『National Interest』が、第2次世界大戦の歴史ifを分析する記事を掲載している。同誌では、昨年にも、英仏が大戦初期に計画していたソビエト爆撃作戦を巡る「if」を同じ筆者が書いている。こうした分析は歴史愛好家の知的好奇心を刺激する一種の遊びではあるが、一つの判断が歴史を大きく変えることを再認識する上では、大きな意味を持つ。改正論議まっただ中にある日本国憲法にしても、第2次大戦の結果・経過が異なっていたら、内容が大きく変わっていたことだろう。その点で、今「if」の視点で第2次大戦史を振り返るのは、日本人にとってこそ、意義があることかもしれない。

◆日ソの戦力は互角か

 戦前の日本は、ソ連(ロシア)を仮想敵国とする「北進論」と英米が植民地支配する東南アジアへ侵攻する「南進論」に割れていた。前者は陸軍が支持し、後者を海軍が支持していた。実際の歴史では、1941年の真珠湾攻撃によって太平洋戦争が勃発し、「南進」が実行に移された。アメリカとの戦争を選択した日本は結局、広島・長崎への原爆投下を経て無条件降伏。戦後米国主導で日本国憲法が策定され、専守防衛の道を歩んできたのは周知の事実だ。その憲法が今、改正の是非を問われている。

 では、もし「北進」を選択していたら、歴史はどう変わったか?『National Interest』専属の軍事ジャーナリスト、マイケル・ペック氏が、今月9日付でこのテーマで記事を寄せている。同氏は、現実の歴史では、日ソ中立条約により、ソ連は東方の憂いなくドイツとの戦争に集中できたと指摘。その結果、最大のピンチだった1941-42年のモスクワ戦で、シベリアから精鋭部隊を回すことで首都陥落をぎりぎりで防いだことが、独ソ戦の結果を大きく左右した。もし、この時にソ連が東方で日本の相手をする二面戦争を余儀なくされていたら、歴史は大きく変わっていただろうか?

 ペック氏は、大局的には「日本が真珠湾攻撃をしなかったら、アメリカは日本に宣戦布告していたか?」「日本がロシアを攻撃していたら、西側諸国による経済制裁強化の代償はどれくらいになったか?」という2点を検討する必要があるとしている。その上で、軍事面に限れば1941年時点での日ソの軍事衝突は「興味深いもの」だとし、どちらかが一方的に有利ではなかっただろうと見ている。

◆日本がシベリア沿岸地域を制圧

 1939年のノモンハン事件で明らかになったように、戦車などの陸軍の機械化戦力の面では当時、圧倒的にソ連が優位に立っていた。また、たとえ軽装備の日本陸軍であっても、シベリアの大地に深く侵攻していくのは補給の面で大きな不安があっただろうと、ペック氏は見る。一方で、「当時の日本陸軍は日中戦争により戦い慣れしており、機敏で赤軍同様に熱狂的に戦うことができた。さらに潜入作戦と夜戦に優れていた」と日本側の強みを分析。強力な航空支援と海軍力もプラス要素に挙げ、海軍の艦砲射撃と航続距離の長い零戦部隊によって制空権を獲得することにより、重要拠点のウラジオストク港を制圧するのは十分に可能だったと見る。

 ソ連側の不安点には、スターリンの粛清により赤軍全体の力が弱まっていたことと、日本軍と対峙する精鋭のシベリア師団への西方からの補給線がドイツの侵攻により打撃を受けていた点が挙げられている。そして、「モスクワとウラジオストクのどちらを維持するかという選択に迫られたスターリンは、首都を防衛することを優先しただろう。そのため、日本はウラジオストクとシベリア沿岸地域を大きな代償を払うことなく得ることができたと思われる」とペック氏は書く。

 しかし、その大局的な効果については疑問符がつく。シベリア沿岸地域での日本の勝利が大戦全体に与える影響は「比較的マイナーなものであっただろう」とペック氏は言う。日本軍がシベリア師団のモスクワ支援を結果的に阻止することを勘案しても、「冬将軍」によって疲弊していたドイツ軍は被害を抑えることはできただろうが、どのみちモススクワ占領には至らなかったというのが同氏の見方だ。ただし、その後のドイツが歴史的大敗を喫したスターリングラード攻防戦の結果は変わっていたかもしれないとしている。

>>2に続く。
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1468683975/ 続きを読む

1: ばーど ★ 2018/02/25(日) 19:21:37.78 ID:CAP_USER9
戦略爆撃機B-52「ストラトフォートレス」といえば、1960年代のベトナム戦争におけるアメリカ軍の象徴ともいえますが、これが2050年まで運用される見込みとなりました。100年も実用に耐えうるとされるのには、どのような理由があるのでしょうか。

■「成層圏の要塞」は100年運用へ

 アメリカ国防総省は2019年度の予算要求で、老朽化した戦略爆撃機B-52のエンジンを新型に換装する予算を計上しました。

エンジンを換装し2050年までの運用が決定したB-52
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 現在、B-52Hのエンジンは、ボーイング707やDC-8にも使われたプラット・アンド・ホイットニー社製ターボファンエンジンJT3Dの軍用型TF33を8発搭載しています。当初ボーイングは現行の8発から、4発の高バイパスターボファンジェットエンジンRB211に換装するプランを提案していましたが、主翼の構造変更などが必要となるためエンジン数は変更しないようです。

 新たに換装するエンジンについて、ロールスロイスはすでにアメリカ空軍の通信中継機E-11や要人輸送機C-37で採用しているBR710の改良型であるBR725を提案し、一方プラット・アンド・ホイットニーは現行のTF33のシステムをアップグレードする案を提案しています。今回、予算が計上された事でより具体的なプランが出てくると見られます。

 そのB-52ですが、アメリカ空軍で運用が開始されたのは1955(昭和30)年。計画の通り2050年まで運用されると、なんと100年近くも現役となることになります。なぜ、それほど長期間運用されることになったのでしょうか。

■コンセプトは長距離で高速、核搭載も可能

 B-52は長距離を飛べる大型爆撃機として開発され、1952(昭和27)年に初飛行しました。米ソ冷戦時代には先制攻撃や報復攻撃のために、核爆弾を搭載して常時上空待機を行いました。

アメリカ空軍の戦略爆撃機。左からB-2、B-52、B-1。
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そして初の実戦参加はベトナム戦争でした。1965(昭和40)年から開始された、いわゆる「北爆」で絨毯爆撃を行うB-52は、ベトナム戦争を象徴するシーンとしてよく知られています。その後、インド洋にあるアメリカ軍の基地、ディエゴ・ガルシア島(イギリス領)を拠点として、湾岸戦争やアフガニスタン、イラク戦争に参加しています。

 B-52以降も、後継機種として様々な戦略爆撃機が開発されます。高速で高高度から核攻撃を行う超音速爆撃機が開発されましたが、アメリカ本土から直接攻撃が可能な大陸弾道ミサイル(ICBM)の配備や敵国の防空ミサイル網の発達により、そのコンセプトは失われます。

 やがて1986(昭和61)年には可変翼の超音速爆撃機B-1、1997(平成9)年には全翼機のステルス爆撃機B-2と、それぞれコンセプトの異なる戦略爆撃機が配備され、B-52と共にアメリカ空軍を支える戦略爆撃機として活躍しています。

 大国同士の総力戦ならともあれ、近年の地域紛争などアメリカ軍の圧倒的な制空権下で爆撃機に求められるのは、超音速やステルス性ではなく、航続距離が長くより多くの爆弾を落とせる、いわば純粋な爆撃機です。

 B-1ではスペックが過剰で、B-2は高額な運用コストと爆弾搭載量の点で劣るため、現状においてこの要求を満たせるのはB-52以外に見当たらず、あえて新しい爆撃機を作るよりは延命した方がいいと判断されたようです。

 これは引退するはずだった攻撃機A-10が湾岸戦争で活躍し、ほかに変わる機体が無いため無期限で運用延長したのと似たようなケースとなります。

 すでにB-1と B-2は退役が決定しており、2025年ころには新型のステルス爆撃機B-21に置き換わる予定となっています。その先当面のあいだはB-21とB-52が戦略爆撃機として配備される見通しです。

 時代遅れと思われていた機体が、新たなテクノロジーを持った最新機種よりも使い勝手がいいと評価されたB-52。B-21は無人での運用が可能になるといわれていますが、この両極端な爆撃機が現代の戦争を物語っているのかもしれません。

2018.02.23
乗り物ニュース
https://trafficnews.jp/post/79772
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1519554097/続きを読む

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